【バレるとヤバい！？】知っておくべきマイナンバー制度
こんにちは！
今回はマイナンバー制度についてお話しします！
マイナンバー制度の開始によって
副業していることが
バレるのかどうか
について書いていきます。
まずは
マイナンバー制度がどんなものなのかを
理解した上で解説していきます。
平成27年10月から、
住民票を所持する日本国民全員に
マイナンバーの交付が開始されました。
マイナンバー制度は
情報管理という点で
非常に便利な制度ですが、
その一方で
様々な不安要素が見え隠れしており、
不安に思っている方も多いでしょう。
例えば
本業の他にお小遣い稼ぎとして
副業を行っている方は、
マイナンバー制度によって
会社に
副業をしていることがバレてしまう可能性が
あるかもしれないという話もあり、
今後
副業を出来なくなるのではないか
と心配に思う方もいるでしょう。
特に会社によっては
就業規則によって
副業を禁止しているところもあるため、
バレてしまうと不味いという方
もいらっしゃるはずです。
では、実際に
マイナンバー制度が始まることで
会社に副業がばれてしまうことは
あるのでしょうか。
✅ そもそもマイナンバー制度とは？
マイナンバー制度は、
日本において住民票を所持している人
それぞれに12桁の固有の番号を与える制度です。
このマイナンバーは
何らかの状況で
変更せざるを得なくならない限り、
変わることはなく、
一生涯使用することになります。
番号の交付自体は
平成27年10月から始まっていますが、
適用がされるのは平成28年1月からになります。
マイナンバーの存在意義は、
情報管理の一括化にあります。
どういうことかと言うと、
国民それぞれの情報を
マイナンバーに紐づけることによって、
マイナンバーさえあれば、
様々な情報を一括で管理することが出来るようになり、
情報管理の手間が一気に省けます。
マイナンバーによって
管理できる情報は
社会保障、税、災害対策の三種類です。
社会保障であれば、
年金や雇用保険などに関する情報であったり、
税であれば
確定申告関係、
災害対策であれば
災害によって生活が
困難になってしまうような状況に陥った場合に
給付を受けることができる
被災者生活再建支援金などの情報です。
これらの情報を
マイナンバーと紐づけることにより、
行政の手続きにおいて
これら(上の３つ)の情報が必要となった時に、
マイナンバーを利用することで
必要な情報を
素早く引き出すことが出来る
ようになるため、
手続き者の負担を
大幅に減らすことが可能です。
また、
マイナンバー制度によって、
国民
それぞれの給与所得や、
あるいは
その他の保障の給付状況を
知ることが出来ます。
例えば
生活保障を
不正に受給することを防ぐことができ、
本当に困っている人に対して
予算を割り当てることが出来るようになります。
✅ 個人情報流出は大丈夫？
しかし、
このように
メリットが多く存在する
マイナンバー制度でも、
国民からは
様々な不安の声が上がっています。
特に顕著なのは
個人情報の流出ではないでしょうか。
タイミングが悪いことに、
最近
個人情報の流出が多く
取りあげられていることもあり、
どうしても
国民はそういった問題に
敏感にならざるを得なくなってしまいます。
個人情報は重要な情報であり、
本来ならば
第三者に勝手に渡ってしまうこと
などあってはなりません。
マイナンバー制度では様々な情報が
紐づけられるためもし流出してしまうと
今までよりも多くの情報が流出し、
深刻な状況に陥ってしまうのではないか
というのが率直な意見でしょう。
しかし、
今回始まるマイナンバー制度では、
そのような
個人情報流出への対策が
しっかり為されています。
マイナンバー制度では、
情報の管理の仕方が一元管理ではなく
分散管理になっているのです。
一元管理とは、
紐づけられたすべての情報を
一つのデータベースに集約し、
文字通り一元に管理することです。
このような
管理の仕方だと、
情報が集約されている
大元のデータベースが攻撃され、
侵入されたときに
全ての情報が
流出してしまう
非常にリスクの高い情報管理法です。
それに比べて
分散管理では、
個人情報は
それぞれの関係する機関
において管理されます。
例えば、
年金の情報は日本年金機構で、
地方税の情報は市町村で、
など
情報の分散を行うことで、
情報流出のリスクを抑えています。
また、
番号を利用するときも、
番号をそのまま利用せず暗号化をして
利用するなどの対策も取られます。
また、
マイナンバーに関しては
様々な法律が定められ、
違反した場合の罰も
かなり重い物になっており、
違反を行おうとする
インセンティブを減らすなどの
対策も取られています。
✅ 副業はバレるのか？
さて、
本題ですが、
マイナンバーによって
会社に副業がバレるかどうか
ということですが、
結論から言ってバレる可能性はあります。
では、
なぜマイナンバー制度によって
副業がバレてしまう
可能性があるのでしょうか?
一般的に会社に勤めている方は
住民税を支払う義務があります。
会社勤めの方の場合、
自身で住民税を計算して
払うわけではなく、
給与から引かれる
という形で
会社側が代理で
払ってくれることが一般的です。
この住民税の額は
給与額によって変動します。
給与が多ければ多いほど、
当然税金は多く払う必要があります。
副業で得た給料分の住民税を
自身で市町村に支払う普通徴収という方法で
支払えればいいのですが、
場合によっては普通徴収を
市町村に拒否されることがあります。
その場合は
自動的に副業分の
住民税の請求が会社側に行きます。
すると、
会社が支払っている給与額によって
決められた住民税の額よりも多い
住民税を払わなければならないことに
会社側が気付いてしまう可能性があります。
分かりやすく言えば、
本業からしか給与を得ていなければ
住民税は10万円なのに、
支払った住民税の合計はなぜか12万円
…これは他にも収入源があるな
という形でバレるということです。
ただ、このように
住民税によってバレる場合は、
マイナンバーが原因で
バレるというわけではありません。
マイナンバー制度が
あってもなくても
住民税は支払う必要があるため、
このような形でバレる可能性は十分にあると言えます。
マイナンバー制度については
開始していないため、
実際に始まってみないと
分からない点も多いため、
実際に
どのような形で会社が情報を
把握するのかは分かりません。
しかし、もしバレてしまえば、
会社によっては
重い罰則を科せられてしまう
可能性もあるため、
気を付けたいところです(-｡-;
☑️ 副業における確定申告の提出について
自分が稼いでから知ればいいや
ではなく
稼いだ後のことを
把握していることが
本当の安定だと思います。
住民税や所得税の流れについて
わかりやすい絵があったので載せておきますね♡
副業は
お小遣い稼ぎや
生活費の足しになるなど、
非常に便利な
労働形態であるものの、
ばれることによって却って損をしたり、
嫌な思いをしないようにしたいですね><
今後も
マイナンバー制度について
進展がありましたら
お話できればと思います！
ここまで
読んでいただきありがとうございました^^
